
医療の情報化について、患者ニーズの多様化、医療の高度化・専門化等が進む中で、患者本位で、より質が高く効率的な医療サービスを提供するための医療情報システムの整備が課題となっています。
そのため、経済産業省は、医療機関が望む最適なシステム環境を構築できるよう、異なるベンダーシステムの組み合わせであっても容易に相互運用が可能となることを目指して「医療情報システムにおける相互運用性の実証事業」を推進しています。 (経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室)
医療情報システムにおける標準化を図り、普及を促進していくためには、技術論 だけではなく実践的戦略シナリオが不可欠となります。相互運用性の確保された医療情報システムがユーザ(患者や医療機関)及びベンダの双方にメリットを提供できるシナリオと具体的方策の検討が必要となるため、医療情報専門家、医療機関/医療提供者、学識者から構成する「相互運用性普及委員会」を設置して、相互運用性の発展に関する方策及びシナリオに基づく事業の方向付け、事業内容についての検討を行っています。関連機関、関連団体におきましては、本事業の普及に関するご意見、ご支援等をお願いする次第であります。(相互運用性普及委員会委員長 東京大学大学院医学系研究科 医療情報経済学分野 教授 大江 和彦)
医療情報システム関係者の皆様に、事業の主旨・実施状況を広くご理解いただき、また事業の成果をご活用いただけるようにお願い致します。


